債務の残存する業者に対し手続をする場合，以下の金額を計算する。
1社につき 5万円（税込）
※ 手続開始後から分割にて積立を行っていただくこともできます。
債務を圧縮した場合については、以下の金額を計算する。
A 約定残元金からの減額分につき、10%の割合を乗じた金額
B 不動産担保付債務の場合で、約定金利より低廉な金利での和解等をした時においては、将来に発生し得た利息金相当額を別途経済的利益として算定し、その金額につき、10%の割合を乗じた金額を加算
回収した過払金については、以下の金額を計算する。
A 任意交渉 3万円（税込）＋回収額の20%
B 裁判代理 3万円（税込）＋回収額の25%
※ 過払金回収額が10万円未満の場合 回収額の50%
当事務所において弁済和解締結後の支払条件変更等、債権者との再交渉 1社につき 1万円（税込）
1社につき 2,500円（税込）
1件につき 2万円（税込）
1回につき 2万円（税込）まで
1社1回につき 1,000円（税込）
上記「1.」に準ずる。 前提の相続人確定のための戸籍・住民票等取得 1通につき 1,000円（税込）
A 当事務所取得の債務名義 2度目以降の作成1件につき 2万円（税込）
B その他の債務名義 1件につき 3万円（税込）
予納金・印紙代・郵券代として、別途実費 約1万円～3万円程度
※ 予納金は差押対象物によって変動しますので、記載金額を上回る場合があります。
着手金 5万円（税込）×債権者数
A 10社以下 30万円（税込）
B 11社以上 35万円（税込）
予納金・印紙代・郵券代として、別途約15,000円
※ 管財事件となった場合、別途管財人費用として20～50万円が必要
A 住宅資金特別条項なし 30万円（税込）
B 住宅資金特別条項あり 35万円（税込）
予納金・印紙代・郵券代として、別途約3万円
※ 再生委員選任時、別途再生委員費用として10～40万円が必要
※ 受任段階で方針未定の場合、任意整理の着手金で計算、方針決定後精算とします。
※ 過払金のご返金にかかる当事務所からの振込手数料は、依頼者様負担とさせて頂きます。 （なお、精算及びご返金につきましては、費用精査の為、全社からの入金確認後2週間程お時間を頂戴致します。）
※ 報酬基準は全て消費税別の価格表示となります。 （なお、報酬発生時点での消費税法及び地方税法の税率に従って計算します。）
※ 報酬発生時期は、税務署の指導に基づき、和解締結時となります。